フィリピンで法人設立を検討する際、
- 設立費用はいくらか？
- 維持費は毎月どれくらいかかるのか？
- 日本より安いのか？
と気になる方も多いと思います。
実際には、フィリピン法人は日本より低コストで運営できる部分もありますが、
- 会計
- 税務
- 更新手続き
- オフィス
- 人件費
など、継続的に発生する費用もあります。
この記事では、フィリピン法人の維持費について、実務ベースで解説します。
フィリピン法人は「設立後」の維持費も重要
法人設立だけでなく、
- 毎月
- 毎年
発生するランニングコストを把握しておくことが重要です。
特に、「とりあえず設立したが、維持費が想定以上だった」というケースも少なくありません。
会計・Bookkeeper費用
フィリピンでは、法人運営時に、
- 記帳
- 税務申告
- BIR対応
などが必要になります。
そのため、多くの会社が、
- Bookkeeper
- 会計事務所
へ依頼しています。
相場感
小規模法人の場合、
- ₱5,000〜₱30,000/月
程度が1つの目安になります。
ただし、
- 取引量
- VAT有無
- 従業員数
- 業種
によって変動します。
BIR関連費用
フィリピンではBIR（税務署）対応が必要です。
例えば、
- VAT申告
- Percentage Tax
- Withholding Tax
- 年次申告
などがあります。
税務申告遅延にはペナルティが発生するため、注意が必要です。
SEC更新関連
法人維持にはSEC（証券取引委員会）関連の年次更新も必要です。
例えば、
- General Information Sheet（GIS）
- Annual Financial Statement（AFS）
などがあります。
オフィス費用
フィリピンでは法人住所が必要になります。
そのため、
- オフィス契約
- コワーキング
- バーチャルオフィス
などの費用が発生します。
オフィス相場
エリアによって大きく変わりますが、
- バーチャルオフィス：₱2,000〜₱10,000/月
- 小規模オフィス：₱15,000〜₱50,000/月以上
程度が目安です。
BGCやMakatiではさらに高額になるケースがあります。
人件費
スタッフ採用を行う場合、人件費も発生します。
例えば、
- 事務スタッフ
- カスタマーサポート
- エンジニア
などで給与水準が異なります。
人件費以外も発生する
フィリピンでは給与以外に、
- SSS
- PhilHealth
- Pag-IBIG
などの法定関連費用もあります。
銀行関連費用
銀行口座維持には、
- 最低維持残高
- 送金費用
- 海外送金手数料
などが発生する場合があります。
飲食店は維持費がさらに高くなる
飲食店では、
- 家賃
- 人件費
- 原材料
- 許認可
- 設備維持
などがあるため、固定費が大きくなりやすいです。
特にモール出店では、
- 共益費
- Aircon charge
- VAT
なども加算されるケースがあります。
「安いからフィリピン」は危険
フィリピンは日本より低コストな部分もありますが、
「とにかく安い」というイメージだけで進出すると、想定外の支出が発生するケースもあります。
実際には「どこまで現地化するか」が重要
例えば、
- リモート中心
- 小規模運営
- バーチャルオフィス活用
などでコストを抑えることも可能です。
一方で、
- 実店舗
- 大人数採用
- 高級エリア出店
では維持費が大きくなります。
フィリピン法人維持で重要なのは「継続性」
実際には、
- 毎月の固定費
- 税務
- 更新対応
などを継続できる体制が重要です。
設立だけではなく、「長期的に運営できるか」を考える必要があります。
まとめ
フィリピン法人の維持費には、
- 会計
- 税務
- SEC更新
- オフィス
- 人件費
など、さまざまな費用があります。
業種や運営規模によって大きく異なりますが、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
※ 本記事は、iworks株式会社のフィリピン現地での実務経験および一般的な情報をもとに作成しています。実際の制度・運用・必要書類等は地域や行政機関、時期によって異なる場合があります。
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