フィリピンで法人設立を進める際、多くの企業が苦戦するのが「法人口座開設」です。
日本では会社設立後に比較的スムーズに口座開設できるケースも多いですが、フィリピンでは銀行ごとに審査基準が異なり、必要書類や対応方法も大きく変わります。
特に近年は、マネーロンダリング対策やKYC（本人確認）の強化により、以前より審査が厳しくなっているケースも少なくありません。
この記事では、フィリピンで法人口座を開設する際の一般的な流れや、実務上の注意点について解説します。
一般的には、以下のような流れで進みます。
- 1. 法人設立（SEC登録）
- 2. BIR登録
- 3. 必要書類準備
- 4. 銀行選定
- 5. 面談・審査
- 6. 初回入金
- 7. 口座開設完了
重要なのは、銀行口座開設は「SEC登録直後にすぐ完了する」とは限らない点です。
法人設立・BIR登録を進める
銀行側では、法人が正式に存在していることを確認するため、SEC書類やBIR関連書類の提出を求められます。
主に必要となるもの
- SEC Certificate
- Articles of Incorporation
- By-Laws
- General Information Sheet（GIS）
- BIR関連書類
- Mayor’s Permit
- オフィス契約書
銀行によって必要書類は異なります。
銀行を選定する
フィリピンでは、銀行ごとに審査方針がかなり異なります。
同じ書類でも、
- 開設できる銀行
- 追加確認が入る銀行
- 日本人のみでは厳しい銀行
など差があります。
主な確認ポイント
- 日本人株主比率
- 資本金
- 事業内容
- オフィス有無
- 現地運営体制
- 入出金予定
面談・KYC（本人確認）
多くの銀行では、口座開設時に面談があります。
特に外国人株主が含まれる場合は、事業内容や資金の流れについて説明を求められるケースがあります。
よく聞かれる内容
- どのような事業か
- なぜフィリピンで行うのか
- 主要取引先
- 月間売上見込み
- 入金元
- 日本との関係
実務上のポイント
実際には、
- ・回答内容が曖昧
- ・事業説明が不十分
- ・オフィス実態が弱い
などで審査が長引くケースもあります。
初回入金・口座有効化
審査通過後、初回入金を行い、正式に口座が有効化されます。
銀行によっては、
- ・最低預金額
- ・Maintaining Balance
- ・オンラインバンキング設定
などの条件があります。
フィリピン法人口座開設でよくある注意点
日本人だけでは進めにくい場合がある
銀行によっては、現地担当者やフィリピン人役員との連携を求められるケースがあります。
また、現地住所やオフィス実態確認を重視する銀行もあります。
銀行ごとに対応が大きく異なる
フィリピンでは、
- ・支店ごと
- ・担当者ごと
で案内内容が異なることも珍しくありません。
そのため、
「他銀行では問題なかった書類が通らない」
というケースも実際にあります。
現地渡航が必要になるケースもある
オンラインだけで完結できるケースは限定的です。
特に、
- ・署名
- ・面談
- ・本人確認
などで、現地対応が必要になる場合があります。
法人口座開設は「法人設立後すぐ」が理想
実務上、口座開設は後回しにすると営業開始に影響が出るケースがあります。
例えば：
- ・入金先が作れない
- ・取引開始できない
- ・BIR関連処理が進まない
- ・決済導入が遅れる
そのため、法人設立と並行して準備を進めるのがおすすめです。
実際には「銀行選び」がかなり重要
フィリピンでは、
- ・業種
- ・外国資本比率
- ・資本金
- ・オフィス状況
によって、相性の良い銀行が変わります。
特に飲食店、IT、BPOなどでは、事業内容説明の仕方によっても審査スピードが変わるケースがあります。
まとめ
フィリピンでの法人口座開設では、
- ・SEC登録
- ・BIR登録
- ・書類準備
- ・銀行選定
- ・面談対応
まで含めて準備することが重要です。
また、日本と比較すると銀行審査の進め方や必要書類が異なるため、事前整理が非常に重要になります。
※ 本記事は、iworks株式会社のフィリピン現地での実務経験および一般的な情報をもとに作成しています。実際の制度・運用・必要書類等は地域や行政機関、時期によって異なる場合があります。
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