フィリピン法人設立費用はいくら?【2026年最新版】

フィリピン進出

フィリピン進出を検討する際、多くの企業が最初に気になるのが「法人設立にはいくらかかるのか?」という点ではないでしょうか。
フィリピンでは日本よりも比較的低コストで法人設立が可能ですが、会社登記費用だけでなく、税務登録や営業許可、オフィス契約なども必要になります。

この記事では、フィリピン法人設立にかかる費用の目安や、設立後に発生する維持費についてわかりやすく解説します。

フィリピン法人設立で必要になる主な費用

フィリピンで法人を設立する場合、主に以下の費用が発生します。

  • ・SEC(証券取引委員会)への法人登記費用
  • ・BIR(税務署)登録費用
  • ・Mayor’s Permit(営業許可)取得費用
  • ・オフィス契約費用
  • ・会計・税務サポート費用
  • ・銀行口座開設関連費用
  • ・資本金

設立する法人形態や業種によって金額は変わりますが、一般的なケースを見ていきましょう。

法人設立費用の目安

1. SEC法人登記費用

フィリピンで会社を設立する場合、まずSEC(Securities and Exchange Commission)への登記が必要です。
登記実費や書類作成費用を含めると、

約10万〜30万ペソ程度

が一般的な目安となります。
なお、外国資本比率や事業内容によって必要書類や手続きが異なるため、費用も変動します。

2. BIR登録費用

法人設立後は税務署であるBIRへの登録が必要です。

  • ・TIN取得
  • ・領収書(Official Receipt・Invoice)登録
  • ・帳簿登録

などを行います。

費用としては
数千〜数万ペソ程度
が一般的です。

3. Mayor’s Permit(営業許可)

事業を行うためには、市役所から営業許可を取得する必要があります。

費用は

  • ・オフィス所在地
  • ・業種
  • ・オフィス面積

によって異なります。
一般的には 1万〜5万ペソ程度 が目安です。

4. オフィス契約費用

フィリピンでは、多くの場合オフィス契約時に

  • ・前家賃(家賃の1〜3ヶ月)
  • ・保証金(家賃の1〜3ヶ月)

が必要になります。例えば月額5万ペソのオフィスであれば、15万〜20万ペソ程度 の初期費用が発生します。

5. 資本金

フィリピン法人では資本金の設定が必要です。
ただし、資本金は会社の口座に残る運転資金であり、費用として消えてしまうものではありません。
一般的な小規模企業では

  • ・10万ペソ
  • ・50万ペソ
  • ・100万ペソ

程度で設立されるケースが多く見られます。
一方で、外国資本比率や事業内容によっては最低資本金要件が設けられている場合もあります。

設立後に必要な維持費

法人設立後は継続的に以下の費用が発生します。

会計・税務費用

フィリピンでは毎月の税務申告が必要です。
会計事務所へ依頼する場合、月額5,000〜30,000ペソ程度 が一般的です。

住所・オフィス費用

バーチャルオフィスの場合 月額1,000〜5,000ペソ程度
実オフィスの場合 月額20,000〜100,000ペソ以上

が目安となります。

年次更新費用

毎年、

  • ・SEC報告
  • ・Mayor’s Permit更新
  • ・BIR関連手続き

などが必要になります。
規模によりますが、年間数万ペソ程度 を見込んでおくとよいでしょう。

結局いくら準備すればよい?

一般的なサービス業やIT企業の場合、

最低限

  • ・法人設立費用
  • ・オフィス契約
  • ・初期運転資金

を含めて 20万〜50万ペソ程度 を準備するケースが多くなります。

余裕を持った予算

実際には、

  • ・人材採用
  • ・オフィス設備
  • ・マーケティング費用
  • ・ビザ取得費用

なども発生するため、50万〜200万ペソ程度 を準備しておく企業が一般的です。

費用だけで判断しないことが重要

フィリピン法人設立では、設立費用そのものよりも、

  • ・どの法人形態が適切か
  • ・外国資本規制はあるか
  • ・必要なライセンスは何か
  • ・ビザ取得は必要か

といった点を事前に整理することが重要です。
設立後に法人構成や事業内容の見直しが必要になると、追加費用や手間が発生する場合があります。
そのため、設立前の段階で全体計画を整理しておくことをおすすめします。

まとめ

フィリピン法人設立費用は、会社形態や事業内容によって異なりますが、一般的には数十万ペソ程度の初期費用が必要になります。
また、設立後も会計・税務・営業許可更新などの維持費が発生するため、設立費用だけでなく運営費用まで含めて計画することが大切です。

フィリピン進出を成功させるためには、法人設立だけでなく、事業計画や許認可、採用計画まで含めて準備を進めることをおすすめします。


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